【2025年の社会保障見直し】障害福祉と生活保護の動きから見る「就労継続支援B型」への影響とは？

2025年11月12日

近年、国の社会保障制度をめぐる動きが活発になっています。
政府（財務省）が発表した最新の資料（2025年11月）では、「障害福祉サービス」と「生活保護」の見直しが大きなテーマとして取り上げられました。

この記事では、就労継続支援B型事業所（以下、B型事業所）の利用者さんやご家族、ケアマネージャー、支援員のみなさんに向けて、この見直しがどのように関係してくるのかをできるだけわかりやすく解説します。

障害福祉サービスの費用が急増中

国の資料によると、ここ10年間で障害福祉サービスにかかる費用は約2倍に増加しています。
2024年度だけでも前年度比で11％以上の増加が見られました。

特に増えているのが、

です。
事業所の数や利用者数が増えており、それにともない国や自治体の支出も大きくなっています。

このままでは制度を長く続けていくのが難しいということで、国は次のような見直しを検討しています。

つまり、今後は「どれだけの人が使えるか」よりも、
「どんな支援が、どんな成果につながっているか」という質の部分がより重視されるようになるということです。

自治体が「利用日数」や「支給量」をこれまでより細かく管理する可能性があります。
場合によっては、今までよりも利用日数が減ったり、支給が制限されるケースも出てくるかもしれません。

国や自治体が「支援の成果」を確認するため、

事業所にとっては少し手間が増えますが、
支援の「見える化」を進めることで、より良い支援内容をアピールするチャンスにもなります。

国全体で介護・福祉職の処遇改善（給料アップや働きやすさの確保）が進められています。
B型事業所でも、スタッフの育成や待遇改善を進める動きが広がると予想されます。

制度の見直しは、「利用者さんにとって何が変わるのか？」が一番気になるところですよね。
現時点ではすぐに大きな変更はありませんが、今後数年のうちに次のような影響が出る可能性があります。

こうした動きがあっても、「利用者の生活の質を守る」ことが最優先です。
ワークスペースクローバーでは、事業所や支援員、ケアマネージャーが連携しながら、安心して利用できるようにサポートしていきます。

生活保護については、「より公平で効率的な仕組み」にするための見直しが検討されています。
特に注目されているのは以下の2点です。

B型事業所の利用者の中には、生活保護を受けながら通所している方も多いと思います。
この見直しによって、生活費や医療費の支給額が変わる可能性がありますが、
突然の打ち切りや大幅な減額といった急な変化は想定されていません。

今後の制度改正に向けて、B型事業所として取り組めることがあります。

一つひとつは小さなことですが、こうした積み重ねが「質の高い支援」として評価され、
結果的に利用者さんの安定した通所・生活の支えになります。

これからの就労支援は、「通ってもらうこと」だけでなく、
通った先に何を得られるか、どんな力が伸びたかが重視される時代になっていきます。

一人ひとりの成長や変化を丁寧に見守り、
それをデータや記録として残していくことが、事業所・利用者双方にとって大切になります。

ワークスペースクローバーでもこの流れに従って、より質の高い事業所として運営できるように対応を進めていきます。

今回の国の方針から見えてくるのは、
「制度の持続性を保ちながら、より良い支援を続けていくための改革」という方向性です。

B型事業所としては、

この3つを意識して取り組むことで、これからの変化にも柔軟に対応できるはずです。

制度が変わっても、「働く喜び」や「地域で暮らす安心」を守る支援を、
現場から丁寧に続けていきましょう。

制度の話は難しく感じがちですが、根底にあるのは「支援を必要とする人をどう支えるか」ということ。
ワークスペースクローバーは、これからも地域の一員として、利用者さんとともに歩み続けます。