就労継続支援B型事業所の費用をやさしく解説｜利用を検討している方へ
障害を持つ方やそのご家族にとって、「就労継続支援B型事業所を利用したいけれど、費用はどれくらいかかるのだろう？」という疑問はとても大きなものです。実際の利用料や工賃、サービス内容を知ることで安心して利用を検討できます。本記事では、就労継続支援B型事業所の基本から、費用の仕組み、A型との違いまで、わかりやすく整理してご紹介します。
就労継続支援B型事業所とは？
就労継続支援B型事業所とは、一般企業などで働くことが難しい方に向けて、働く場や就労訓練を提供する福祉サービスです。特徴は「雇用契約を結ばない」形で利用できることです。つまり、利用者は事業所と雇用関係にないため、工賃（作業に応じた報酬）という形で収入を得ます。
対象となるのは、障害や病気によって長時間の勤務や通常の就労が難しい方です。年齢制限は基本的になく、幅広い方が利用できます。
就労継続支援B型の費用について
利用料の基本
B型事業所の利用料は「障害福祉サービス費」として国や自治体から大部分が給付されます。利用者やその世帯の所得に応じて自己負担が発生しますが、多くの場合は 月額0〜数千円程度 に収まります。
自己負担額は「1割負担」が原則ですが、所得に応じて上限が設定されています。たとえば生活保護を受けている世帯や住民税非課税世帯であれば、自己負担は発生しないことが多いです。
自己負担上限額の目安
| 世帯区分 | 自己負担上限額（月額） |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1（所得が低めの世帯） | 9,300円 |
| 一般2（一定以上の所得の世帯） | 37,200円 |
このように、利用料の上限は世帯の状況によって大きく変わります。
工賃（給与）について
就労継続支援B型では、事業所での作業に応じて「工賃」が支払われます。工賃は給与と異なり、雇用契約に基づく賃金ではありません。そのため、金額は事業所や仕事内容によって大きく異なります。
- 全国平均：約17,000円／月（厚生労働省調査）
- 作業内容：軽作業（シール貼り、内職、清掃など）、パソコン作業、農作業など
あくまで「作業に応じた対価」であり、生活費を賄うほどではないため、工賃を主な収入源とするのは難しいです。そのため、多くの方は障害年金や生活保護と併用しながら利用しています。
提供されるサービス内容
B型事業所では、以下のような支援が行われています。
- 作業の場を提供（軽作業、内職、清掃、農作業、PC作業など）
- 生活リズムを整える支援
- 就労に必要なスキル訓練（パソコン、コミュニケーション練習など）
- 体調管理や日常生活に関する相談
- 就職を目指す場合のステップアップ支援
利用者は自分の体調や希望に合わせて、無理のない範囲で作業に参加できます。
利用開始までの流れ
就労継続支援B型を利用するには、次のような手順を踏みます。
- 相談支援事業所や市区町村の窓口に相談
- サービス利用計画の作成（相談支援専門員と一緒に）
- 市区町村へ申請（受給者証の交付）
- 事業所との面談・契約
- 利用開始
利用を希望する場合は、まずお住まいの自治体に問い合わせるのが確実です。
就労継続支援A型との違い
B型事業所とよく比較されるのが「就労継続支援A型事業所」です。違いを表にまとめます。
| 項目 | A型 | B型 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | あり | なし |
| 給与 | 最低賃金以上 | 工賃（数千円〜数万円） |
| 対象者 | 一定の就労能力がある人 | 雇用契約が難しい人 |
| 年齢制限 | 65歳未満が中心 | 制限なし |
A型は「雇用契約」を結ぶため、給与は最低賃金以上になりますが、求められる体力や安定した出勤も必要です。一方、B型は無理なく働く習慣をつけたい方に向いています。
まとめ
就労継続支援B型事業所は、障害や体調の関係で一般企業で働くことが難しい方にとって、安心して通える場所です。費用面では世帯の状況によっては自己負担がかからない場合も多く、安心して利用できます。工賃は高額ではありませんが、働くリズムを作り、社会とのつながりを持つ大切な機会になります。
就労継続支援B型事業所は、生活のリズムを整えたい方、無理なく働く経験を積みたい方にとって心強いサポートになります。まずはお近くの市区町村や相談支援事業所に問い合わせてみましょう。自分に合った事業所を見つけることが、次の一歩につながります。