2025年10月の厚生労働省「障害者部会」で議論された内容と、就労継続支援B型事業所への影響

2025年10月24日2025年10月26日

はじめに

2025年10月、厚生労働省の社会保障審議会「障害者部会（第151回）」で、今後の障害福祉サービスの方向性について重要な議論が行われました。今回の会議では、「就労継続支援B型事業所」に関わるテーマも多く取り上げられ、今後の制度改正や報酬見直しの方向性が示されています。

この記事では、その内容をわかりやすくまとめながら、B型事業所がどのような影響を受けるのか、そしてこれからどんな変化が予想されるのかを解説します。

「障害者部会」とは、厚生労働省が開催する審議会の一つで、障害福祉サービスの制度設計や報酬改定の方針を話し合う場です。福祉事業所の代表や有識者、障害当事者などが出席し、現場の課題や今後の改善策を検討します。

この部会での議論内容は、数年ごとに行われる「障害福祉サービス等報酬改定」に反映されるため、B型事業所にとっても非常に重要です。

2025年10月の障害者部会では、次のようなテーマが中心に取り上げられました。

これにより、生産活動の質や利用者支援の多様化が今後さらに重視されていく見込みです。

B型事業所でも、「働く場所」と「生活の場」の両立支援が今後の鍵になりそうです。

障害の有無に関わらず、誰もが地域の中で自分らしく暮らせる社会をめざす「地域共生社会」。その実現のために、事業所が地域とつながり、地域活動やボランティア、販売イベントなどへの参加を進める方針が示されました。

たとえば、京都市西京区のワークスペースクローバーのように、地域とのつながりを大切にした活動が、今後ますます評価される流れです。

従来は「工賃（こうちん）」の金額が評価の中心でしたが、今後は活動の目的や意義、利用者のやりがいといった「質的な面」も評価対象になる可能性があります。

そのため、事業所ごとの特色ある活動がより重要になります。

▶ たとえば、ワークスペースクローバーでは自社製作「水引を使ったアクセサリー」を通して創造的な就労体験を提供しています。
詳しくは活動内容のページをご覧ください。

今後、ICT（情報通信技術）やAIを使った支援記録や業務管理が推進されます。これにより、職員の事務負担を減らし、利用者一人ひとりと向き合う時間を増やすことが期待されています。

利用者の希望や得意分野に合わせた「個別支援計画」の質を高める動きも強まっています。
B型事業所では、一人ひとりのペースを尊重した支援がこれまで以上に求められるでしょう。

障害者部会での議論を踏まえると、今後の就労継続支援B型は次のような方向に進んでいくと考えられます。

つまり、「働きやすさ」と「自分らしさ」を両立できる支援体制が、今後のB型事業所の理想像となります。

A. すぐに増えるとは限りませんが、「工賃向上」や「支援の質の向上」に積極的な事業所が、今後の報酬体系で評価される方向です。

A. まずは支援記録や勤怠管理をデジタル化するなど、小さなところから始める事業所が多いです。国や自治体の助成金制度も活用できます。ワークスペースクローバーでも事務作業のデジタル化を進めています。

A. はい。今後は高齢化に対応した支援体制の整備が進むため、安心して利用できるようになります。

A. 商品づくりや地域イベントへの参加など、「地域とのつながり」を持つ活動が注目されています。販売活動を通じて社会と関わることも大切です。現在ワークスペースクローバーでも自社製作の商品を京都市内の販売店やネット通販での出品に向けて準備を進めています（2025年10月現在）。

A. ワークスペースクローバーでは、見学・相談を随時受け付けています。詳しくはご利用までの流れをご覧ください。

2025年の障害者部会では、「支援の質」「地域とのつながり」「ICT活用」など、B型事業所の新しい方向性が明確に示されました。これからの福祉サービスは、単に作業を提供する場ではなく、利用者一人ひとりの人生に寄り添う場として進化していきます。